10月9日に、オンラインセミナー「テレワークで進める法定雇用率達成― 実践事例と導入ステップ解説【令和８年度版】」が開催されました。
本年7月からの法定雇用率2.7%への引き上げに伴い、障害者の採用を新たに始める、あるいは採用人数を増やすといった対応が企業に求められています。そのような中、従来の「出社型雇用」だけでなく、在宅勤務を取り入れた「テレワーク雇用」にも注目が集まっています。
そこで本セミナーでは、４名の登壇者それぞれの視点から、障害者のテレワーク雇用の導入・定着に向けた実践的なノウハウや取組事例を紹介いただきました。
■各講演のハイライト
1. 株式会社テレワークマネジメント 田澤氏
ICTツールを適切に運用することで、テレワークにおける「仕事の進捗がわかりづらい」、「体調状況が伝わりにくい」、「コミュニケーションがとりづらい」といった不安を解消し、企業と働く人の両方にメリットをもたらすことができる点について紹介いただきました。
2. 株式会社城南進学研究社 小林氏
事務職で精神障害のある方をテレワーク雇用した自社の事例として、「余裕ある納期設定」、「判断に迷わないよう手順を明確化」、「１時間に１回の小休憩の実施」など、本人が無理なく集中して働くことができるよう「安心して働ける環境づくり」の工夫について紹介いただきました。
3. ブルームバーグ・エル・ピー 高橋氏
重度障害者のフルリモート就労プログラムにおいて、本人の「やりたい仕事、強み・スキル」と「力を発揮できる環境、必要な配慮・障壁」を掛け合わせ、本人と一緒に職務を設計する「ポジションメイク」の重要性について紹介いただきました。
4. 株式会社asokka 倉持氏
障害者雇用のコンサルタントとして、様々な業種におけるテレワーク雇用の実践事例を紹介いただくとともに、「障害者雇用の目的と考え方の整理の重要性（雇用の質向上のためには雇用目的を本業貢献、対外重視を目指す必要）」や「選考で見極めるポイント（基本的なビジネスマナー、就労可能な体力、コミュニケーション能力、感情コントロール等）」といった、人事担当者にとって役立つ具体的な点についても解説いただきました。
■セミナーの詳しい内容はアーカイブ動画で
「オンラインコミュニケーションはどのように実施するの？」「テレワークでも実施できる仕事の見つけ方は？」 といった、障害者のテレワーク雇用を進めるにあたっての疑問等に対し、セミナーでは多くの実践的なヒントが語られています。
これから障害者雇用をスタートする企業や従来の取組に課題を感じている企業の方は、ぜひアーカイブ録画をご覧いただき、自社の採用戦略のヒントにしてみてはいかがでしょうか。
▼アーカイブ動画の視聴はこちらから
■厚生労働省の無料相談窓口が「障害者のテレワーク雇用」導入をサポートします
厚生労働省では、障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口を開設しています。５回まで対面またはオンラインでのご相談が可能です。まずは「他社はどのように障害者のテレワーク雇用を成功させているのか」といった情報収集からでもご利用いただけます。
お申し込みは、当サイトのフォーム、お電話、メールのいずれからでも可能です。
皆様のご利用をお待ちしております。
【障害者のテレワーク雇用企業向け相談窓口】
https://twp.mhlw.go.jp/
・フォームからのお申込先：https://twp.mhlw.go.jp/#contact
・電話でのお申し込み先： 050-3365-1304
・メールでのお申込み先： support@twp.mhlw.go.jp