７月29日にオンラインセミナー「～従業員37.5人超の中小企業経営者の方へ～法定雇用率達成に向けた、新たな採用戦略とは」が開催されました。
本年７月から障害者の法定雇用率が2.7%に引き上げられ、新たに雇用義務が生じる企業も多い中、「何から始めればよいかわからない」「採用が難しい」というお悩みの声をよく耳にします。
本セミナーでは、障害者のテレワーク雇用をいち早く実践してきた株式会社カラフィスの三井正義氏をお招きし、株式会社テレワークマネジメント代表の田澤由利との対談形式で、「障害者のテレワーク雇用」について詳しく解説しました。
中小企業の障害者採用を阻む「３つの壁」とは？
セミナーの冒頭では、多くの中小企業が直面する採用課題として以下の「３つの壁」が挙げられました。
- 障害者に任せる業務がない
- 定着・活躍する人材が採用できない
- 現場への負荷が大きい
これに対し、三井氏は「従来型の『出社』を前提とした手法では、採用に行き詰まってしまう」と指摘し、テレワークを活用した採用戦略を、これらの壁を突破する手段として紹介しました。
「３つの壁」の突破方法
前述の３つの壁を突破するための「テレワークによる障害者雇用」が効果的である理由として、セミナーでは以下の点が詳しく語られました。
1. テレワークで定型業務を横断的に対応可能
「障害者に任せる業務がない」という課題の解決にあたって重要なのは、「採用してから、その人に担当してもらう業務を探す」のではなく、「担当してもらいたい業務を見つけてから、それができる人を採用する」事です。
さらに、テレワークを前提にすることで、出社しなくてもできる日々の定型業務などを、社内で横断的に切り出しやすくなります。
2. 採用エリアが「全国」に拡大する
対象者を通勤圏内に限定すると母集団が限られますが、テレワークなら全国から募集が可能です。地方都市在住の障害者の中には、大都市圏と比べると企業の数が限られがちなため、「働く意欲は高いが、自分のやりたい仕事が近くにない」といった方がいます。そのような方が活躍できる可能性を広げるのがテレワーク雇用です。
3. 現場の負担軽減と、高い定着率の実現
障害のある方にとって「自宅」は安心できる環境であり、体調が安定しやすいという利点があります。さらに、本人の住む地域の就労支援機関などが提供する生活面を含めたサポートを組み合わせることで、企業側のマネジメント負担が軽減され、職場定着につながりやすくなります。
実際の業務例やマネジメントの工夫はアーカイブ動画で
「具体的にどのような業務をテレワークで任せているの？」
「遠隔でのマネジメントやコミュニケーションはどのようにすればいい？」
といった、実際に障害者のテレワーク雇用の取組を進めるにあたって生まれてくる疑問に対し、セミナー後半では具体的な職域事例から、オンラインでのマネジメント手法まで、実践的なノウハウを紹介しています。
これから障害者雇用をスタートする企業様や、従来のやり方に課題感をお持ちの企業様は、ぜひアーカイブ録画をご覧いただき、自社の採用戦略のヒントにしてみてはいかがでしょうか。
■ アーカイブ動画の視聴はこちらから
厚生労働省の無料相談窓口が「障害者のテレワーク雇用」導入をサポートします
厚生労働省では、障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口を開設しています。５回まで対面またはオンラインでのご相談が可能です。まずは「他社はどのように障害者のテレワーク雇用を成功させているのか」といった情報収集からでもご利用いただけます。
お申し込みは、当サイトのフォーム、お電話、メールのいずれからでも可能です。 皆様のご利用をお待ちしております。
【障害者のテレワーク雇用企業向け相談窓口】
https://twp.mhlw.go.jp/
・フォームからのお申込先：https://twp.mhlw.go.jp/#contact
・電話でのお申し込み先： 050-3365-1304
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