定着してきたテレワーク
『令和7年通信利用動向調査の結果（概要）』（令和８年５月29日総務省）によれば、公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業6,040社（有効回答2,488社）を対象に調査を行ったところ、企業のテレワーク導入率については令和7年度50.1%となっており、前年より2.8ポイント増加しています。新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行した令和５年以降の推移（令和５年49.9%、令和６年47.3%）をみても、導入率の大きな低下はみられないことから、テレワークは「非常時だけの働き方」ではなくなったと言えるのではないでしょうか。
多様な人材の活躍を支えるテレワーク
また、同調査において「テレワークの導入目的（複数回答）」を尋ねたところ（有効回答1,371社）、「新型コロナウイルス感染症への対応」が61.6％、「勤労者のワークライフバランスの向上」が53.8％、と上位を占めました。また、「障害者、高齢者、介護・育児中の社員などへの対応」とする回答が33.4％となっています。
様々な理由で移動が困難であったり、介護や育児で自宅を離れにくかったりする方にとって、テレワークを活用して働くことは、新規就労や雇用継続の観点から効果的な選択肢の一つであると言えるのではないでしょうか。
一方で、障害者は「テレワーク」をどのようにとらえているのかについて見てみましょう。『テレワークに関する障害者のニーズ等実態調査』（令和３年10月独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター）（※）では、以下のとおりとなっています。
※①雇用されている者に対する調査：有効回答1,000件、②雇用されていない者に対する調査：有効回答1,000件
- テレワークを希望する割合：雇用されている者の67.7%（677人）、雇用されていない者の62.7%（627人）がテレワークを希望しています。
- 雇用されていない者がテレワークを希望する主な理由（複数回答）（n=627）：「体調に合わせて働く」（70.2%）、「通勤の負担軽減」（68.4%）、「周囲の目を気にせず作業」（48.3%）などが挙げられています。
- 雇用されていない者が求職活動をしていない理由（複数回答）(n=792)：「治療に専念する必要がある」（38.4%）、「障害のために通勤ができない」（26.1%）、「障害のために求職支援機関や面接に行くことができない」（24.7%）といった声が上がっています。
調査結果から、テレワークという選択肢があれば、就労への第一歩を踏み出せる可能性のある方がいることがわかります。時間や場所を柔軟にできる働き方は、障害者雇用を拡大するための選択肢の一つであるのではないでしょうか。
採用を諦める前に、「テレワーク雇用」という選択肢を
2026年（令和８年）７月より、障害者の法定雇用率が2.7%に引き上げられ、従業員37.5人以上の企業に雇用義務が生じるため、より多くの企業が障害者雇用に取り組むこととなりました。
企業間の採用競争が一層激しくなり、「障害者の採用はますます難しくなる」と諦めてしまう前に、「障害者のテレワーク雇用」を検討してみてはいかがでしょうか。
厚生労働省の無料相談窓口が「障害者のテレワーク雇用」導入をサポートします
テレワーク制度に係る相談を無料でお受けいただけます（対面またはオンライン）。まずは「他社はどのように障害者のテレワーク雇用を成功させているのか」といった好事例の紹介からでも、窓口をご利用いただけます。
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