株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利

奈良県出身、北海道在住。1998年に（株）ワイズスタッフ、2008年に（株）テレワークマネジメントを設立。テレワークの導入支援や普及事業等を手がけ、障害者のテレワーク雇用にも自社事業として取り組む。国土交通省 国土審議会委員、総務省 地域情報化アドバイザー。内閣府 SIP第3期「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」では、サブ課題Cの研究開発責任者を務める。
総務省 情報化促進貢献個人等表彰（総務大臣賞）、厚生労働省 テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（個人賞）、第66回 前島密賞、北海道社会貢献賞（男女平等参画社会づくり功労者）などを受賞。

株式会社assokka 代表取締役 倉持 利恵氏

企業の管理部門の責任者として、働き方の多様化プロジェクトを推進。その一環として障害者雇用やテレワーク制度を導入。2016年より株式会社テレワークマネジメントにて、障害者雇用事業部のマネージャーとして、30社以上の企業等に障がい者テレワーク雇用導入コンサルティングを実施。2022年これまでの経験と実績を活かし株式会社asokka創業。企業コンサルティングとテレワークに特化した就労移行支援事業所「テレワーカーズ柏」を運営。

日揮パラレルテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 阿渡 健太氏

1986年神奈川県横須賀市生まれ。生まれつき両上肢に障がいを持つが、幼少期より健常者と共に育つ。2005年に現日揮ホールディングス入社。2017年よりパラテコンドー日本代表の強化指定選手として活動。2021年にJPTを設立し副社長に就任、2024年より現職。障がい者がIT分野で力を発揮できる環境づくりを推進し、フルリモート・フルフレックスなど柔軟な働き方を整備。全国から多様なIT人材の雇用を創出している。

阪和ビジネスパートナーズ株式会社 雇用推進部長 辻 敏彦氏

1991年阪和興業入社。鉄鋼製品営業に従事。2011年人事部配属となり障害者雇用に携わる。2024年阪和ビジネスパートナーズを設立し現職に至る。阪和ビジネスパートナーズの障害者雇用数は39名。
テレワーク雇用に関してはコロナ以前の2018年に開始し、現在は28名のテレワーカーが北は北海道、南は熊本まで在住しており、全国各地に雇用を創出している。孤独感のイメージが強いテレワークにおいて、コミュニケーション豊かな心理的安全性の高い就労環境に挑戦している。自身は重度の知的障害を伴う自閉症の息子を持つ。